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投資主の皆様へ

投資口事務手続き

住所等の変更手続について

住所、氏名、届出印などの変更は、お取引証券会社にお申し出ください。

なお、投資証券電子化前に、証券保管振替機構に投資証券を預託されなかった投資口につきましては、本投資法人が三菱UFJ信託銀行株式会社に「特別口座」を開設し、管理しております。特別口座の投資口に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。

電話照会先 テレホンセンター番号 0120-232-711 (受付時間:土・日・祝祭日を除く9:00~17:00)
テレホン自動音声応答サービス 0120-244-479 (24時間受付:お手続用紙ご請求専用)

分配金について

「分配金」は、「投資主分配金領収証」をお近くの株式会社ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所、並びに郵便局(銀行代理業者)にお持ちいただくことでお受け取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「投資主分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同信託銀行の本支店窓口にてお受け取りください。

送付先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

また、今後の分配金に関して、銀行等預金口座への振込のご指定などのお手続きをご希望の方は、お取引証券会社にてお手続きください。

分配金は、本投資法人の規約の規定により、分配金支払開始日より満3年を経過しますとお支払いできなくなりますので、お早めにお受け取りください。

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課税上の取扱い

直近の有価証券報告書提出日現在の本投資法人の国内投資主に関する課税上の取扱いは、以下のとおりです。なお、税法等が改正され、又は税務当局等による解釈、運用が変更された場合、以下の内容は変更されることがあります。また、投資主の固有の事情によっては取扱いが異なることがあります。

課税上の取扱い(有価証券報告書より抜粋)

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投資主の権利

投資主が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。

1. 投資口の処分権

投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡できます。投信法上、投資口を譲渡するには、投資証券を交付しなければならないこととされていますが、投資証券の電子化により、本投資法人の投資口は振替法に定める振替投資口に該当するため、投資口の譲渡は、譲受人がその振替口座簿における保有欄に当該譲渡に係る口数の増加の記載又は記録を受けることにより行われることになります。ただし、振替投資口の譲渡は、振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません。

2. 投資証券交付請求権及び不所持の申出

投信法において、投資主は、投資口が発行された日以後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができ、また、投資証券の不所持を申し出ることもできるとされています。ただし、投資証券の電子化により、本投資法人の投資口は振替法に定める振替投資口に該当するため、投資口については、投資証券を発行することができず、振替機関が指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときに限り、投資主は、投資証券の発行を請求することができます。

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3. 金銭の分配を受ける権利

投資主は、投信法及び本規約に定められた金銭の分配方針に従って作成された金銭の分配に係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています。金銭の分配方針に関しては分配方針をご参照ください。

4. 残余財産の分配を受ける権利

本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。

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5. 投資主総会における議決権

投信法又は本規約により定められる一定の事項は、投資主より構成される投資主総会で決議されます。投資主は投資口1口につき1個の議決権を有しています。投資主総会においては、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されますが、本規約の変更その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の3分の2以上により決議されなければなりません。
投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とします。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です。また、電磁的方法による議決権の行使は、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、本投資法人の承諾を得て、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に提供して行います。電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができますが、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有する他の投資主1名に限られます。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます。

6. その他投資主総会に関する権利

発行済投資口の総口数の100分の3以上に当たる投資口を有する投資主(6か月前より引続き当該投資口を有するものに限ります。)は、投資主総会の会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して投資主総会の招集を請求することができます。
発行済投資口の総口数の100分の1以上に当たる投資口を有する投資主(6か月前より引続き当該投資口を有するものに限ります。)は、執行役員に対して会日より8週間前に書面をもって一定の事項を投資主総会の会議の目的となすべきことを請求することができます。ただし、その事項が投資主総会で決議すべきものでない場合はこの限りではありません。
発行済投資口の総口数の100分の1以上に当たる投資口を有する投資主(6か月前より引続き当該投資口を有するものに限ります。)は、投資主総会招集手続及びその決議の方法を調査させるため、投資主総会に先立って検査役の選任を本投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長に請求することができます。
投資主は、招集の手続若しくは決議の方法が法令若しくは本規約に違反し又は著しく不公正なとき、決議の内容が本規約に違反するとき又は決議につき特別の利害関係を有する投資主が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がなされたときは、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます。

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7. 訴権等

6か月前から引続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えを提起することができるほか、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本規約に違反する行為を行い、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、執行役員に対してその行為を止めるよう請求することができます。
執行役員及び監督役員は投資主総会に発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数により解任することができます。また、執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは本規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総口数の100分の3以上に当たる投資口を有する投資主(6か月前より引続き当該投資口を有するものに限ります。)は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任の訴えを提起することができます。
発行済投資口の総口数の100分の3以上に当たる投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため検査役の選任を本投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長に請求することができます。
投資主は、投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、本投資法人に対して投資口発行無効確認の訴えを提起することができます。
投資主は、本投資法人の合併がある場合、その手続に瑕疵があった場合には、本投資法人に対して合併無効確認の訴えを提起することができます。
投資法人の吸収合併が法令又は規約に反する場合等の一定の場合において、吸収合併消滅法人の投資主が不利益を受けるおそれがあるとき、又は、吸収合併存続法人の投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資主は、本投資法人に対し、吸収合併をやめることを請求することができます。また、投資法人の新設合併が法令又は規約に反する場合において、新設合併消滅法人の投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資主は、本投資法人に対し、新設合併をやめることを請求することができます。
投資主は、投資口発行が法令若しくは規約に違反する場合、又は、投資口の発行が著しく不公正な方法により行われる場合には、本投資法人に対して投資口の発行をやめることを請求することができます。
投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、当該投資口の併合をやめることを請求することができます。

8. 帳簿閲覧権

投資主は、理由を明らかにすることにより、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計の帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。

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9. 少数投資主権の行使手続

振替投資口にかかる少数投資主権の行使に際し、本投資法人に対する対抗要件の有無は、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により判断されます。そのため、投資主は、少数投資主権の行使にあたり、振替機関が本投資法人に対し自己の氏名又は名称及び住所その他一定の事項に関する通知(個別投資主通知)を行うよう、投資主が口座を開設している口座管理機関に対して申し出る必要があります。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対してなされた後4週間が経過する日までの間、少数投資主権を行使することができます。

10. 投資口買取請求権

投資法人が合併する場合に、合併契約承認のための投資主総会に先立って合併に反対する旨を投資法人に通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、投資法人に対し自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができます。

11. 新投資口予約権無償割当て

投資法人が、投資主に対して新たに払込みをさせないで当該投資法人の新投資口予約権の割当て(以下、「新投資口予約権無償割当て」といいます。)をする場合には、当該投資法人以外の投資主の有する投資口の口数に応じて新投資口予約権の割当てを受ける権利を有します。なお、投資法人は、新投資口予約権無償割当てを行う場合に限り、新投資口予約権を発行することができます。

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