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投資対象

A. 投資対象資産

本投資法人は、資産運用の基本方針に従い、主として不動産等資産に投資します。また、本投資法人は、以下に掲げる各資産のうち、不動産等資産を除く各資産に投資することがあります(次の1.及び2.に掲げる各資産(不動産等資産を含む。)を総称して「不動産関連資産」という。)。

  1. 不動産等(次の(a)から(g)までに掲げる各資産をいう。以下同じ。)
    1. (a) 不動産
    2. (b) 不動産の賃借権
    3. (c) 地上権
    4. (d) 地役権
    5. (e) 不動産信託受益権
      不動産、不動産の賃借権、地上権、又は地役権のみを信託する信託の受益権、又は不動産等に付随する金銭と合わせて信託されている包括信託の受益権をいう。
    6. (f) 金銭等の信託受益権
      不動産、不動産の賃借権、地上権、地役権又は (g) の不動産匿名組合出資持分に投資して運用することを目的とする金銭資産の信託の受益権
    7. (g) 不動産匿名組合出資持分
      投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含め、以下「投信法施行令」という。)第3条第8号に定義されるもののうち、当事者の一方が上記(a)ないし(f)の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいう。
  2. 不動産関連有価証券等(次の(a)から(d)までに掲げる各資産を総称していう。以下同じ。)
    但し、以下の不動産関連有価証券等の裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資して運用するものに限るものとします。
    1. (a) 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含め、以下「資産流動化法」という。)第2条第9項に規定する優先出資証券
    2. (b) 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含め、以下「投信法」という。)第2条第7項に規定する受益証券
    3. (c) 投信法第2条第15項に規定する投資証券(以下「投資証券」という。)
    4. (d) 資産流動化法第2条第13項及び第15項に規定する特定目的信託の受益証券

B. その他の投資

  1. 本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる各資産に投資することがあります。
    1. (a) 預金(普通預金、通知預金、貯蓄預金、定期預金、自由金利型定期預金、大口定期預金を含む。)
    2. (b) 有価証券(投信法第2条第5項に定義される。)(但し、ここでは不動産関連資産に該当するもの及び株券は除く。)、金銭債権(譲渡性預金証書を含み、これに限られない。)等の資産であって、投信法第2条第1項に定める特定資産(以下「特定資産」という。)に該当するもの(不動産関連資産に該当するもの、株券、次の2.及び3.並びに下記C.1.(h)のいずれかに該当するものは除く。)
    3. (c) 匿名組合出資持分(投信法施行令第3条第8号に定義され、上記A.1.(g)不動産匿名組合出資持分を除く。)
  2. 本投資法人は、特定資産のうち、デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号。以下「ヘッジ取引」という。)に投資することがあります。
  3. 本投資法人は、特定資産のうち、以下に掲げる各資産であって、不動産(不動産信託受益権の信託財産たる不動産を含む。)又は不動産信託受益権への投資に付随し、当該不動産又は不動産信託受益権と併せて取得することが株式会社東京証券取引所その他の本投資法人の発行する投資証券が上場されている金融商品市場を開設する金融商品取引所の規則上適当と認められるものに投資することがあります。
    1. (a) 不動産(不動産信託受益権の信託財産たる不動産を含む。)の管理会社等の株券
    2. (b) (a)の株券を信託する信託受益権、又は金銭を信託する信託受益権(当該株券に対する投資を目的とする場合に限る。)

C. 不動産等への投資に付随する資産への投資

本投資法人は、不動産等への投資に付随する資産として、以下に掲げる各資産に投資することがあります。

  1. 本投資法人において、特定資産たる不動産(不動産信託受益権の信託財産たる不動産を含む。)又は不動産信託受益権に付随し、かつ、当該不動産又は不動産信託受益権と併せて取得することが、株式会社東京証券取引所その他の本投資法人の発行する投資証券が上場されている金融商品市場を開設する金融商品取引所の規則上適当と認められる以下の各資産
    1. (a) 商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含む。)に基づく商標権等(商標権又はその専用使用権もしくは通常使用権をいう。以下同じ。)
    2. (b) 温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含む。)に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
    3. (c) 不動産(不動産信託受益権の信託財産たる不動産を含む。)の管理会社等の出資持分
    4. (d) 民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含む。)に定める動産
    5. (e) 著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含め、以下「著作権法」という。)に基づく著作権、著作者人格権(著作権法第17条第1項に規定するものをいう。)、及び著作隣接権(著作権法第89条に規定するものをいう。)
    6. (f) 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含む。)に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含む。)
    7. (g) 投信法その他の法令上、本投資法人が取得することが許容される資産
    8. (h) (a)ないし(g)の資産を信託する信託受益権、又は金銭を信託する信託受益権((a)ないし(g)の資産に対する投資を目的とする場合に限る。)
  2. 本投資法人が運用のために保有する資産以外の資産のうち、本投資法人の商号に係る商標権等その組織運営に伴い保有するものであり、株式会社東京証券取引所その他の本投資法人の発行する投資証券が上場されている金融商品市場を開設する金融商品取引所の規則上適当と認められるもの

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